Glossary
業務SaaS用語集
バーチャルオフィスから電子契約まで、SaaS選定で頻出する100語超を実務目線で整理。各用語ごとに関連する比較ツールへ直接リンクしているため、用語の理解と製品比較を一気通貫で進められる。最終更新: 2026年4月。
バーチャルオフィス・住所貸し
バーチャルオフィス
登記用住所・郵便受取・電話番号などのオフィス機能を物理スペースなしで利用できるサービス。月額1,000〜5,000円程度で都心一等地の住所が借りられるため、個人事業主やスタートアップが自宅住所を公開せずに開業する用途で使われる。
→ バーチャルオフィス12社を比較する登記対応住所
法人登記簿に「本店所在地」として記載できる住所のこと。バーチャルオフィスでも登記不可のプランがあり、契約前に必ず確認が必要。古物商・人材紹介・職業紹介など一部許認可業種では登記住所だけでは要件を満たさないケースがある。
郵便転送
バーチャルオフィスに届いた郵便物を契約者の指定住所へ送付するサービス。週1回の定期転送、即時転送、スキャン送信など方式は複数。送料・手数料が月額に含まれているか別途請求かでランニングコストが大きく変わる。
特定商取引法（特商法）の住所表記
EC・通販事業者が法律で公開を義務付けられている事業者住所。自宅住所を晒さずバーチャルオフィスの住所を記載するのが個人EC運営の定番。ただし「実際に事業活動を行う場所」と乖離すると景品表示法違反の指摘を受けるリスクがあるので、転送頻度や受取体制を確認しておく。
→ 特商法の住所表記ルール詳細会計・請求書
クラウド会計
会計帳簿・仕訳・決算書作成をブラウザ上で行えるSaaS。銀行口座・クレカ・POSレジと自動連携し、AIが勘定科目を提案する。freee・マネーフォワード・弥生オンラインが3強。
→ クラウド会計ソフト8選を比較インボイス制度
2023年10月開始の適格請求書等保存方式。仕入税額控除を受けるには登録番号付きの適格請求書（インボイス）が必要。請求書作成ソフトは登録番号の自動印字、税率8%/10%の混在対応、PDF発行が必須機能。
→ 請求書作成ソフト8選を比較電子帳簿保存法
2022年改正で電子取引のデータ保存が義務化。メールで受領した請求書PDFは紙で印刷するだけでは保存要件を満たさず、タイムスタンプ・検索機能・改ざん防止が必要。会計ソフトの「電帳法対応」表記は要件を満たしている目印。
仕訳辞書
取引内容と勘定科目の対応をAIに学習させた辞書データ。クラウド会計では過去の仕訳を学習して未仕訳取引を自動分類するため、仕訳辞書の精度がそのまま月次決算工数に直結する。
POSレジ・店舗運営
POSレジ
Point Of Sales（販売時点情報管理）レジ。レシート発行に加えて売上・在庫・顧客データを集計しクラウドへ同期する。タブレット型（Airレジ・Square・スマレジ）が主流で、初期費用ゼロの無料プランもある。
→ POSレジ8社を比較キャッシュレジスター（ガチャレジ）
合計金額の計算とレシート出力に特化した従来型レジ。POSレジと違いクラウド連携・在庫管理・顧客管理は搭載しない。ハードのみで完結するため通信不要・低価格だが、確定申告データ連携や軽減税率設定の自動化はできない。
→ POSレジとキャッシュレジスターの違い詳細軽減税率対応
消費税率8%（飲食料品・新聞）と10%（標準）を1台で混在処理する機能。2019年10月開始のため新型POSは標準搭載しているが、設定漏れがあると食事+酒の請求で税率がずれる事故が起きる。
電子ジャーナル
レジで発生した取引データを電子的に保存する機能。紙ジャーナル（控えロール紙）の代替として認められており、保存期間7年・改ざん防止・出力対応の3要件を満たす必要がある。POSレジの選定時に「電子ジャーナル対応」を確認すべき。
→ 電子ジャーナルの解説キャッシュレス決済端末
クレカ・QRコード・電子マネーを処理する決済機器。POSレジと統合一体型（Square Reader）と外付け型（Stera Terminal・Airペイ）に分かれる。決済手数料は2.95〜3.74%が相場。
人事・労務
勤怠管理システム
従業員の出退勤・残業時間・休暇取得を管理するSaaS。打刻方法（IC・スマホGPS・指静脈）、シフト作成、給与ソフト連携の3軸で選ぶ。KING OF TIME・ジョブカン勤怠・freee勤怠が主要プレイヤー。
→ 勤怠管理システム8選を比較ATS（採用管理システム）
Applicant Tracking System。応募者情報・選考ステータス・面接日程・内定通知を一元管理するSaaS。Indeed・求人ボックス等の媒体連携、CSV一括取込、評価シート機能が主要要件。
→ ATS9選を比較名刺管理アプリ
紙の名刺をOCRでデジタル化し顧客DBとして共有するSaaS。Sansan・Eight・myBridgeが主要。OCR精度（特に旧字体・手書き）、SFA/CRM連携、共有粒度（個人/部署/全社）で評価が分かれる。
→ 名刺管理アプリ9選を比較契約・法務
電子契約サービス
クラウドで契約書をPDF化し電子署名・タイムスタンプを付与するSaaS。クラウドサイン・GMOサイン・ドキュサインが3強。立会人型（メール認証）と当事者型（マイナンバーカード等）で法的効力の強さが異なる。
→ 電子契約サービスを比較立会人型署名 / 当事者型署名
立会人型は契約事業者が代理で電子署名（クラウドサインの方式）。当事者型は契約当事者本人が認証局発行の電子証明書で署名（GMOサインの一部プラン）。前者は導入容易、後者は本人性の証明力が高い。
タイムスタンプ
「ある時刻にその文書が存在し、それ以降改ざんされていない」ことを証明する電子的記録。電子帳簿保存法・電子契約の真正性担保で必須。総務大臣認定タイムスタンプを使うサービスを選ぶこと。
金融・投資
法人カード（コーポレートカード）
法人名義または屋号付き個人事業主向けのクレジットカード。経費の自動仕訳・利用枠・追加カード発行が主要要件。三井住友カード ビジネスオーナーズ、UPSIDER、バクラクビジネスカードが人気。
→ 法人カード10枚を比較NISA満額
新NISA制度（2024年〜）の年間投資枠360万円（つみたて120万+成長240万）または生涯非課税枠1,800万円を使い切った状態。NISA外での次の選択肢としてiDeCo・特定口座・ETF・米国株等が検討対象。
→ NISA満額後の投資先比較iDeCo
個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除と税優遇が3段階。ただし60歳まで引き出せない流動性制約があり、毎月の手数料171円も発生する。NISAとの使い分けが論点。
ネット銀行
店舗を持たずWeb・アプリ完結のチャレンジャーバンク。住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行が大手。法人口座開設の難度・送金手数料・APIアクセスで個人事業主向けと法人向けが分かれる。
→ 日本のネット銀行を比較診断開発者・個人事業主向け
フリーランスエージェント
エンジニア・デザイナー向け案件マッチングサービス。レバテックフリーランス・Midworks・ITプロパートナーズが主要。商流（直請け/下請け）・支払いサイト・契約形態（業務委託/準委任）が単価に直結する。
→ フリーランスエージェント診断OSS（オープンソースソフトウェア）
ソースコードが公開され、ライセンス条件下で改変・再配布が許可されたソフトウェア。ライセンスはMIT・Apache 2.0・GPLv3など複数あり、商用利用可否や派生物のソース公開義務が異なる。
AI・自動化
AI文字起こし
会議音声・録音データをAIが自動でテキスト化するサービス。Notta・AutoMemo・Rimo Voiceが主要。日本語精度、話者分離（diarization）、リアルタイム書き起こし、API連携の有無で選定。
→ AI文字起こしツールを比較話者分離（diarization）
複数人の会話音声から「誰がいつ発話したか」を識別する技術。会議録作成では必須機能だが、声質が近い同性同士・マイク距離が遠い・BGMありの環境では精度が大きく落ちる。
→ 話者分離の精度を解説AI CRM
顧客データの蓄積・分析にAIを統合したCRM。Salesforce Einstein、HubSpot AI、Zoho ZIAが主要。リード優先度の自動スコアリング、メール返信文の生成、商談予測の3機能で差別化が進む。
→ AI CRM機能比較RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
定型作業をボットで自動化する技術。WinActor、UiPath、Automation Anywhereが大手。AI文字起こし・OCRと組み合わせて契約書処理を半自動化する用途が増えている。
続きを探す
用語からツールを探す
用語の意味を理解したら、実際のサービス比較に進むのが早道。bizstack tools では70本超の比較診断ツールを公開している。
ツール一覧へ →この用語集は AI エージェントによる継続調査と ソロビズ の手動修正で更新されている。誤りを見つけた場合は 訂正履歴 ページから連絡。